この利用規約（以下「本規約」といいます）は、行政書士杉山翔事務所（以下「当事務所」といいます）が提供する障害福祉事業所向けの業務支援サービス「ふくしのて」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスを申し込み、利用する法人その他の団体（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意したものとみなします。
第1条（定義）
- 「本サービス」とは、当事務所がインターネット上で提供する、障害福祉サービス事業所の運営管理・コンプライアンス管理・生産管理等を支援するソフトウェアおよび関連機能の総称をいいます。
- 「利用者」とは、本規約に同意し当事務所が承諾することで本サービスのアカウントを取得した障害福祉サービス事業者をいいます。
- 「利用者関連者」とは、利用者が本サービスの利用のために登録・入力する、利用者の職員・サービス利用者（以下「エンドユーザー」といいます）・取引先その他の個人または団体をいいます。
第2条（契約の成立）
- 本サービスの利用契約は、利用者が当事務所所定の方法で申込みを行い、当事務所がこれを承諾することで成立します。
- 当事務所は、反社会的勢力との関係、過去の規約違反、その他相当の理由があると認める場合、申込みを承諾しないことができます。
第3条（アカウント管理）
- 利用者は、アカウント情報（ログイン用メールアドレスおよび認証コード等）を自己の責任で管理し、第三者に共有・貸与・譲渡してはなりません。
- アカウントを通じて行われた操作は、すべて利用者によるものとみなします。
- 不正アクセスまたはそのおそれを認識した場合、利用者はただちに当事務所に通知するものとします。
第4条（利用料金および支払方法）
- 本サービスの利用料金、支払時期、支払方法は別途定める料金表および「特定商取引法に基づく表記」に従います。
- 支払方法は、原則として利用者が指定する銀行口座からの口座振替によるものとします。
- 月額料金は月初から月末までを1単位とし、月途中の利用開始・解約があった場合も日割り計算を行いません。
- 利用者がすでに支払った利用料金は、本規約に別段の定めがある場合を除き、返金しません。
- 利用者が支払を遅延した場合、当事務所は年14.6%の遅延損害金を請求できるものとします。
第5条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり次の行為をしてはなりません。
- 法令、公序良俗に違反する行為
- 本サービスの運営を妨げる行為、または他の利用者もしくは第三者の権利・利益を侵害する行為
- 本サービスを、自らが運営する障害福祉事業所の業務管理目的以外に使用する行為
- 本サービスをリバースエンジニアリング・複製・改変・再販売する行為
- アカウントを第三者に利用させる行為（同一事業者内の職員に対する利用を除く）
- 当事務所または第三者になりすます行為
- 不正な手段でアクセス権限を取得し、または取得しようとする行為
- その他当事務所が不適切と判断する行為
第6条（個人情報およびデータの取扱い）
- 利用者は、本サービスに登録・入力するエンドユーザーおよびその他個人の情報（氏名・住所・生年月日等の個人情報および要配慮個人情報を含みます）について、個人情報の保護に関する法律上の「個人情報取扱事業者」としての義務を負うものとし、取得・利用・第三者提供に関する本人同意の取得その他必要な手続を自らの責任で行うものとします。
- 当事務所は、本サービスの提供に付随して利用者から前項の個人情報の取扱いを委託されるものとし、取扱いの詳細は別途定める「プライバシーポリシー」および個人情報取扱委託契約（締結する場合）に従います。
- 利用者が本サービスに入力したデータ（個人情報を含みます）の正確性・適法性・必要性については、利用者が全責任を負うものとします。
第7条（データのバックアップ等）
- 当事務所は、本サービスに格納されたデータについて合理的な範囲でバックアップを実施しますが、データの完全な保存または復旧を保証するものではありません。
- 利用者は、重要なデータについて自らの責任で定期的にエクスポート・バックアップを行うものとします。
第8条（サービスの変更・中断・終了）
- 当事務所は、本サービスの機能・仕様を事前の通知なく変更できるものとします。
- 当事務所は、システムの保守・障害・天災その他やむを得ない事由が生じた場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部を中断できるものとします。
- 当事務所は、3か月以上前に利用者に通知することにより、本サービスの全部または一部を終了することができます。この場合、終了日までに未経過の期間に対応する料金を日割で返金します。
第9条（解約）
- 利用者は、解約希望月の末日までに当事務所所定の方法で解約の意思表示を行うことにより、翌月以降の利用契約を終了させることができます。
- 解約後、当事務所は合理的な期間経過後に利用者のデータを削除します。利用者は、解約前に必要なデータのエクスポートを行うものとします。
第10条（違反時の措置）
- 利用者が本規約に違反し、または違反するおそれがあると当事務所が判断した場合、当事務所は事前の通知なく、アカウントの停止・利用契約の解除・データの削除その他必要な措置を講じることができます。
- 前項の措置により利用者に損害が生じても、当事務所は一切の責任を負いません。
第11条（免責）
- 本サービスは現状有姿で提供され、当事務所は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、完全・正確・有用であること、中断・エラー・不正アクセスが生じないこと、その他一切の保証を行いません。
- 本サービスに示される報酬単価・加算要件等の情報は、障害福祉サービス制度に関する一般的な情報提供であり、個別の算定可否は利用者の責任において判断するものとします。当事務所は制度改正への追従に努めますが、情報の正確性・最新性を保証しません。
- 当事務所は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当事務所の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。当事務所が責任を負う場合であっても、損害賠償の額は、当該損害が発生した月に利用者から当事務所が受領した利用料金を上限とします。
第12条（知的財産権）
本サービスに関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当事務所または正当な権利者に帰属します。本規約は、本サービスの利用に必要な範囲での非独占的な使用許諾を利用者に付与するものであり、知的財産権の譲渡または独占的ライセンスを意味するものではありません。
第13条（秘密保持）
- 当事務所は、本サービスを通じて知り得た利用者および利用者関連者の情報を、本サービスの提供および改善の目的に限り使用し、法令に基づく場合その他正当な理由がある場合を除き第三者に開示しません。
- 前項の規定は、統計的に処理され個別の利用者を特定できない情報の利用を妨げるものではありません。
第14条（規約の変更）
- 当事務所は、必要と認める場合、本規約を変更することができます。変更後の規約は、本サービス上での掲示または利用者への電子メールによる通知をもって効力を生じるものとします。
- 前項の通知後、利用者が本サービスの利用を継続した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第15条（準拠法・管轄）
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本サービスまたは本規約に関して利用者と当事務所との間に生じた紛争については、静岡地方裁判所沼津支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日: 2026年6月1日
行政書士杉山翔事務所